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今年に入り、いよいよカンボジアが投資対象国として各企業が注目するようになってきたと、実感しています。PPSEZにも最近は、日本からだけでもほぼ毎日のように、実際投資を検討されている企業、それらの企業を支援する銀行、そのような動きを報道するマスコミ、カンボジアやメコン地域の動向をマクロ的に研究する研究者、さらには政府関係機関と様々な分野の方々に、訪問していただいています。
カンボジアで3年間働いている者として、実感から言えることは、次のことです。「カンボジアの最大の投資阻害要因は、電力コストが高い」ということ、これにつきます。カンボジアでは電力コストが$0.2/kwh前後もし、近隣諸国の2倍以上のコストです。この課題は、カンボジア政府も重々承知しており、現在、中国企業が水力発電所を建設したり、石炭火力発電所の計画が進んでいたりしますが、なかなかコストが下がる見通しが立たないのが、実情です。
逆に言うと、それ以外の要因は十分対処可能、あるいは今後改善が見込まれることばかり、という認識です。さらに、カンボジアはとても親日的な国で、カンボジア政府も日本からの投資を強く期待しているので、日本企業には協力的な姿勢で対応してくれます。
したがって、電力を多く消費する装置型の産業は、国内市場をねらう産業は別として当面進出困難、反対に労働集約型の産業は、昨今の中国、タイ、ヴェトナムのコスト高、政情不安等の不安材料が強まる中で、リスクヘッジ策として、メコン地域の中心に位置するカンボジアは、追加設備投資をする有力候補地になってくるのは、間違いないでしょう。
カンボジアで3年間働いている者として、実感から言えることは、次のことです。「カンボジアの最大の投資阻害要因は、電力コストが高い」ということ、これにつきます。カンボジアでは電力コストが$0.2/kwh前後もし、近隣諸国の2倍以上のコストです。この課題は、カンボジア政府も重々承知しており、現在、中国企業が水力発電所を建設したり、石炭火力発電所の計画が進んでいたりしますが、なかなかコストが下がる見通しが立たないのが、実情です。
逆に言うと、それ以外の要因は十分対処可能、あるいは今後改善が見込まれることばかり、という認識です。さらに、カンボジアはとても親日的な国で、カンボジア政府も日本からの投資を強く期待しているので、日本企業には協力的な姿勢で対応してくれます。
したがって、電力を多く消費する装置型の産業は、国内市場をねらう産業は別として当面進出困難、反対に労働集約型の産業は、昨今の中国、タイ、ヴェトナムのコスト高、政情不安等の不安材料が強まる中で、リスクヘッジ策として、メコン地域の中心に位置するカンボジアは、追加設備投資をする有力候補地になってくるのは、間違いないでしょう。
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HN:
上松裕士 (h_uematsu@ppsez.com)
性別:
男性
自己紹介:
2006年8月からプロジェクトが始まりました。総面積360ha(東京ドーム約77個分)、第一期141haは、既にインフラ工事が完了し、順次入居企業が工場建設、操業を始めています。
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