プノンペン～ホーチミン港までの陸路輸送

プノンペンとヴェトナムのホーチミン港までの輸送は、カンボジアとヴェトナム間の相互乗り入れ協定に基づき、カンボジアのトラックが国境で積み替えることなく、そのままホーチミン港まで輸送することが可能です。









画像は、特殊なナンバープレートをつけているトラックが、荷物を積んでPPSEZを出発しようとしている様子です。国道１号線を通ってヴェトナムに入るのですが、途中メコン川には、日本の無償協力で立派な橋を建設中で、2015年完成予定です。今後、南部東西回廊の物流が活発になっていくことが期待出来る動きです。
なお、このサービスを行っているのは、双日ロジスティクス社で、詳細は次のパンフレットをご覧ください。

雇用促進フォーラムの開催

「Labor Market Information System Stakeholder Forum」と題して、労働省傘下の国家雇用機構（National Employment Agency, NEA）とアジア開発銀行（ADB）共催で、雇用促進に関するフォーラムが、11月23日（水）に行われました。NEAは、2009年に発足した新しい組織で、日本の「ハローワーク」のような機能を持ち、カンボジア国内での雇用促進を目的とします。今回ADBの支援により、雇用促進を求職者と求人をデータベース化することにより、雇用促進のシステム化を図っていくことの説明がありました。







午後の部で、私も「日本企業が求める人材」と題して、プレゼンさせていただく機会がありました。要望事項として、１）NEAを中心として、地方も含めた雇用促進システムを構築する、２）民間企業と、職業訓練学校を始めとする教育機関、公的機関の連携を強める。具体的には、民間からは求人情報を提供し、教育や公的機関は、的確に求職者に情報発信する。３）若い世代に国内で就労するよう促す、これら３点をあげさせていただきました。
カンボジアは、人口ピラミッドを見ると、毎年30万人前後が労働力になる若い国です。一方、多くの人口が地方に留まり農業に従事して、都市部への人口移動があまり活発ではないと言えます。また、タイやマレーシアへの出稼ぎ労働者も増えています。これから、官民学一体となって、増えてくるであろう日本の製造業の人材ニーズに対応していくことが、大切だと考えています。

 

JETRO「世界は今」の紹介

JETROが制作する番組「世界は今 - JETRO Global Eye」で、「メコン地域での生産分業体制 - 国境を越えた製造ネットワーク」と題して、PPSEZに入居しているミネベアが紹介されています。カンボジアは、バンコクとホーチミンの２大製造拠点に挟まれる場所にあり、これから両拠点の生産分業体制に組み込まれていく形で、産業基盤をつくり発展していくと考えています。

次のウェブアドレスから、ご覧下さい。
http://www.jetro.go.jp/tv/internet/20111024090.html

カンボジアの労働力事情（その四）

しばらくブログの更新を怠っており、失礼しました。この間、PPSEZへの入居企業は、仮契約を含めると34社に増え、そのうち日本企業は19社に達しました。昨年までの日本企業が10社で、今年は「倍増計画」と密かに目標に掲げていたのですが、現実味を帯びてきました。さらに最近の傾向として、欧米先進諸国からの製造業の視察が、増えてきました。今のところ欧米諸国からの進出はゼロなので、来年に向けてまずは１社誘致することが大きな目標です。

こうなってくるとますます重要になってくるのが、労働力の安定確保です。前回までの状況把握をふまえて、PPSEZでは、以下のことに今年から積極的に取り組んでいます。
まず、ラジオコマーシャルで、継続的にPPSEZの広報活動を行っています。電化率の低いカンボジアでは、電池が使えるラジオが地方の人々の有効な情報媒体の一つなので、繰り返し宣伝することで、刷り込み効果をねらっています。
次に、プノンペン周辺の州を中心に積極的にPPSEZのスタッフが出向き、まずはPPSEZの紹介、そして入居企業の採用情報を伝える活動を地道に行っています。ここで肝心なのは、いかに村の村長さんの信用を勝ちうるかということです。カンボジアの特に田舎の人たちにとって、信頼の出来る人からの情報ほど、効果的な媒体はありません。つまり「口コミ力」が一番大切です。村長さんに後押ししてもらえるようになると、応募者が集まりやすくなる傾向があります。









（画像は、PPSEZと入居企業合同の就職説明会です）

ただし、いきなり村に飛び込んでも、「何者じゃ、おまえらは？」となるので、村長さんの信用を得るために、郡長に挨拶に行き、郡長に信用されるために、州の労働局に挨拶に行き、また必要に応じて州知事にも挨拶に行き、州知事に挨拶に行くために、労働省から一筆書いてもらい、と結構、ヒエラルキーをわきまえないといけません。
こうした地をはうような取り組みを通して、PPSEZの入居企業が、労働力を安定的に確保できるように、カンボジア全土に網の目を張り巡らしている最中です。

 

カンボジアの労働力事情（その三）

一方、留意点として、以下のことがあげられます。
１点目は、毎年30万人前後が18歳を迎えることは、統計上わかりますが、実際、カンボジアに進出してきている製造業の多くは、女性の工員を必要としていること。従って、実際は半分の15万人前後のみが、労働力となりうると言えます。
２点目は、人口の８割以上が農村部で生活しており、メコン流域の肥沃な土地に恵まれ、安定収入は少ないけれど、それなりに充足した生活環境があります。また、電化率がようやく２割を超えた程度なので、テレビが効果的な情報媒体とまだなっておらず、「都会へのあこがれ」もまだまだ強くないと思われます。従って、農村部の人々が、都市に出稼ぎに行こうとうするモチベーションは、かつての日本や中国と比べると、低いと言えます。
３点目は、不幸な歴史的背景から、基礎教育がまだ弱く、「読み、書き、そろばん」能力が、近隣諸国と比べて、全般的に劣ることです。従って、18歳以上になれば、必ずしも自動的に労働力になるというわけではなく、採用してからそれなりに人材育成に力を入れる必要があります。