フィリピンのスナック菓子メーカーと仮契約締結！

フィリピンに住んでいたことのある人なら誰でもなじみのある「Oishi」ブランドのスナック菓子が、カンボジアにも進出します！（Oishiは、日本語の「おいしい」です）先月、Liwayway社の会長、社長始め５名の方がカンボジアに来られ、仮契約を結びました。すでにヴェトナムではホーチミン市郊外に工場を持ち、市場を拡大させているのですが、カンボジア市場にもいち早く参入されるということです。
今回、直接お会いして特筆すべきことは、その意思決定のおそるべき速さです。一度、PPSEZの現場を視察され、資料をお渡しし、２～３日後に私が初めてお会いしたその日に、「明日の飛行機で帰るから。」と細かい条件交渉を行い、その日のうちに仮契約締結、日本企業ではありえないスピード感です。それも、けっしていいかげんな会社ではなく、フィリピンでは華僑系の優良企業の一つとして認知されている会社が、です。
「Oishi」スナック菓子については、次のウェブサイトをご覧下さい。
http://www.oishi.com.ph/

昨年末に、カンボジアも景気が底を打った感があり、PPSEZにも問い合わせや引き合いが増えてきています。現在、中国の大手飼料メーカーとも商談中ですが、中国では大手企業であるにもかかわらず、その機動力の高さに関心ながらも、「そんなに早く決めて、ホントに大丈夫かな？」と日本人の私は内心不安になりながら話しが進んで行くのです。21世紀、日本企業が世界市場で生き残るために、彼らから学ぶべき点は学ぶ、と考えています。

 

カンボジアの銀行事情（地場系大手）

地場系資本の大手銀行は、Canadia BankとAcleda Bankがあります。最近完成した30階建ての高層ビルは、Canadia Bankの新社屋です。カンボジアでは初めてとなる高層の近代的オフィスビルです。内戦時代をカナダで過ごした華僑系カンボジア人が設立した銀行なので、「Canadia」と名前をつけていますが、カナダ資本が入っているわけではありません。Acleda Bankは、元々NGOとしてマイクロファイナンスを扱っていましたが、現在は商業銀行として51%がカンボジア資本、49%は、International Finance Corp.（世界銀行のグループ組織）など外国資本で構成されています。

カンボジアの銀行事情（外資中堅）

カンボジアは、外国資本に対する差別待遇が基本的*になく、外資100%でも銀行を設立することが出来ます。（*唯一、外国資本は土地を所有出来ない）このため近年、外国資本の銀行の参入が相次いでいます。画像は、左から韓国の国民銀行カンボジア、マレーシアのMay Bank、タイのSiam Commercial Bankが親会社のCambodia Commercial Bank、ヴェトナムのSacom Bankです。その他にも、台湾、シンガポール、香港、インド、アメリカ、カザフスタンの銀行が進出しており、外資系商業銀行は全部で22行もあります。

カンボジアの銀行事情（外資系大手）

カンボジアへ進出する際、銀行取り引きは必要不可欠です。よくお客様からも「どこの銀行がありますか？」と聞かれます。カンボジアにはまだ日本の都市銀行の駐在員事務所もありませんが、外資系の大手としては、オーストラリア・ニュージーランド銀行が64%出資している「ANZ Royal Bank」（http://www.anzroyal.com）とマレーシアのパブリック銀行が100%出資している「Cambodian Public Bank」（http://www.cpbebank.com）があります。両行とも本国から駐在員が数名派遣されてきており、必要な場合は外国人から直接サービスが受けられます。特にANZは、東京支店がカンボジアへ進出する日本企業のサポートを行っており、安心です。一方、Public Bankは、PPSEZに既に支店をオープンしており、入居企業の利便性を高めてくれています。（http://ppsez.blog.shinobi.jp/Entry/52/）
なお、「大手」の定義は、カンボジア法人の資本金額です。

税関・民間合同会議の発足

１月26日（火）に関税局の主催で、「Custom-Private Sector Partnership Mechanism」の正式発足を説明する会合がありました。関税局と民間企業が相互に理解を深めることで、問題点の迅速な対応と解決、企業の法令順守を促すことを目的としています。










「１．縫製業部会」「２．縫製業以外の輸出産業部会」「３．国内市場向け産業部会」の３つの部会があり、PPSEZは１と２の部会のメンバーに入りました。関税局の近代化政策の一環として発足したこの会議を活用して、PPSEZの入居企業がよりスムーズに輸出入手続きが出来るように取り組んでいきます。

カンボジアでは、フンセン首相自ら率いる「Government-Private Sector Forum」が10年前から半年に１度開かれています。昨年には、日本カンボジア官民合同会議が立ち上がりました。そしてこの税関・民間合同会議が今年立ち上がり、懸案事項の内容に応じて、これら３つのチャンネルを活用して、問題解決にあたることが出来る仕組みになっています。