経済特区特別通関手続きセミナー

９月15日（火）に関税局主催の「経済特区特別通関手続き」セミナーが同局会議室で開かれました。経済特区開発業者、投資企業が招待され、多くの税関職員も出席し、関税局が現在着手している経済特区の通関手続きの改革政策を具体的に説明してくれました。
最初にペン・シマン関税局長（Dr. Pen Siman, Delegate of the Royal Government of Cambodia）から開会の挨拶があり、その後、ペン・サマアディレクター（Dr. Pen Sam Ath, Director of Legal Affairs, Audit and Public Relation Dept., Customs & Excise General Dept.）から具体的な改革政策の説明が行われました。なお、このお二人は、兄弟です。










特筆すべき点は、今まで免税措置で輸入する建設資材や生産機械、原材料はマスターリストを作成し、事前に承認を得る必要があったのですが、急な変更や追加があった場合、経済特区に常駐する税関責任者の裁量で、リストに載っていなくてもとりあえず通関手続きを行い、事後でマスターリストを訂正提出することが出来るようにする、ということです。これにより輸入時の融通度合いが飛躍的に高まり、よりスピーディな輸入手続きが可能となります。
ペン・サマアディレクターの「経済特区を、カンボジアへの投資を促進するために、特別にする！というスピリットのもと、我々は改革を続ける。」という強い意思表明には、素直に感動すらおぼえました。また、３ヶ月前に新設されたばかりの経済特区を管轄する部署の責任者、キム・ヌオンディレクター（Director of Office in charge of Dept. of Free Zone Management）が最後に、「今まで色々といたらない点があったとすれば、お詫びします。これからは、積極的に民間企業と情報交換、意見交換の場を持ち、何か問題が発生すれば直接顔を突き合わせて解決していきましょう。」と、サービス精神あふれる挨拶を行い、これまた関心してしまいました。
正直、昨年まで私は、カンボジアの税関と言えば、投資企業の輸入時にああだこうだ難癖つけて、貨物を港で止め、ワイロを要求してくる諸悪の根源だ、と思っていたのですが、今年に入って劇的に改善し続けています。まず、職員の態度がこちらが拍子抜けするほど低姿勢になり、フレンドリーです。顔なじみの職員は皆、笑顔で握手してくれます。もはや某投資受入機関より、好感度だんぜん高いです。さらに、精力的に改革のための省令を発布し、法的制度的基盤の整備も進めています。
関税が国家税収の約７割を占めると言われるカンボジア、政府内で絶大な実権を持ち、フンセン首相の重要な政権基盤とも言われる関税局、ここがこのまま変って行けば、カンボジアの投資環境は飛躍的に改善して行くと思います。
ちょっとほめすぎて、読者の方々は「ホントかよ？」と思われるかもしれませんが、もしカンボジアに来られる機会があれば、税関職員をいつでもご紹介いたします。

関税局との連携に関しては、下記ページをご参照ください。
http://ppsez.blog.shinobi.jp/Entry/41/
http://ppsez.blog.shinobi.jp/Entry/64/

カンボジア関税局のウェブサイトもお訪ね下さい。（こちらも日に日に改善しています。）
http://www.customs.gov.kh/

PPSEZの今の様子（その十九）

今週、PPSEZの今の様子を写真におさめました。








工業地区のメインストリートです。左手にジーンズを生産する縫製工場が見えます。日本の革靴メーカー、タイガーウィング社の工場も稼動しています。








発電所も、今のところ２基のジェネレーターを稼動させて、日々電力を供給しています。











上水施設も、日々順調に稼動しています。浄化した水をいったんポンプでタワーに上げ、自重で配水管に流し、各工場に供給しています。








ドライポートでは、40ｆｔのコンテナを移動させたり、コンテナトラックに積み込む重機をフル活用させています。








正面入り口にある銀行も営業をしており、ここから日本からの送金、あるいは日本への送金も１～２日で可能です。

経済特区独自の優遇税制措置を獲得！

今年の３月から本格的に始めた、経済特区にのみ適用される優遇税制措置の付与のための折衝がようやく実を結びました。今まで優遇税制措置は、投資法に定められる基準で、経済特区の中外関係なく、与えられていました。つまり、経済特区に入るメリットとしては、整備されたインフラと諸官庁手続きの利便性ぐらいだったのですが、今回初めて、経済特区限定の優遇税制措置が認められました。
具体的には、輸出加工型産業に対しては、今までの輸入関税免除プラス10%VATの免除（既に縫製、靴、繊維、それらを支える裾野産業は免除されていますが、他の分野にも拡充）、さらに国内市場向け製造業に対しても、工場建設資材、生産機械・装置の資本財に関しては、同様に輸入関税免除プラス10%VATが免除となります。
ただし、経済財務大臣の判断で、とりあえず2010年12月末までの期限付きで実施したいとのこと。カンボジアでは今まで、こうした優遇税制措置を悪用する企業が少なからずあったとのこと、経済特区で問題なく運用出来るか、様子を見たい意向があるようです。PPSEZとしては、入居企業が脱法行為をしないように、税関と協力しながら、規則の遵守を奨励していくつもりです。
なお今回の折衝には、JICA専門家の方々を始め、日本が支援するシハヌークヴィル港経済特区の日本人コンサルタントの方等、日本勢の連携の力が大きかったと思います。また、この折衝の過程では、PPSEZの現地パートナーも含め、いっさいの贈賄にあたる行為をしていません。このようにカンボジア政府も「話せば、わかる」ことが立証された良い例だと思います。

優遇税制措置の詳細は、下記のウェブアドレスをご参照下さい。（英文）
http://www.ppsez.com/incentives.html

また、今までの政府との折衝については、下記ページをご参照下さい。
http://ppsez.blog.shinobi.jp/Entry/32/
http://ppsez.blog.shinobi.jp/Entry/41/

カンボジア経済特区協会の設立に向けて

６月25日（木）には、カンボジア経済特区協会（Cambodia SEZ Association）の設立に向けて、複数の関心あるSEZ開発業者との会合を持ちました。現在、カンボジア政府は21ヶ所のSEZ開発許認可を出していますが、実際インフラを整備して稼動させているSEZは、非常に限られています。今回参加した開発業者は、PPSEZの他、べトナム国境沿いで台湾資本が開発運営するマンハッタンSEZ、JICAが融資をしているシハヌークヴィル港SEZ、PPSEZを開発運営するリム女史が開発を進めているスタン・ハブSEZの４社のみでした。
他のSEZにも積極的な参加を促し、協力して投資の促進を行っていくことを話し合いました。また、様々な課題を共有し、組織的に政府と連携して、投資環境の改善を推し進めていくことも確認しました。
なお、この協会の設立の準備には、世界銀行の民間事業促進機関、国際金融公社（International Finance Corporation）が、サポートしてくれています。

PPSEZの新聞記事

６月24日（水）付のプノンペン・ポスト紙に、PPSEZに関する記事が載りました。下記、ウェブアドレスからアクセスして、お読み下さい。

http://www.phnompenhpost.com/index.php/2009062426686/Business/PPSEZ-first-phase-70pc-occupied-manager.html