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少し前になりますが、2月16日(水)、17日(木)に、第4回カンボジア経済フォーラムが開催されました。このフォーラムは、国連開発計画、アジア開発銀行、世界銀行の支援のもと、フンセン首相のシンクタンク、最高国家経済評議会(Supreme National Economic Council)が主催しています。今回は、「危機後のカンボジア経済:産業政策-持続的発展への選択」と題して、カンボジア政府要人、国際機関、各国大使館、民間企業、NGOの代表者が一堂に会し、討議が行われました。
フンセン首相の演説は、工業の発展を通して経済を近代化させることが緊急の課題と強調し、重要な課題として、「産業の多角化」「人材育成」「経済特区の改革」が上げられました。
2日目の部会は、「経済特区の改革」と題して、私もパネリストの末席に加わりました。他の発表者のような難しいことは話せないので、なるべく要旨を明快にしようと心がけて、「事業」「社会貢献」「カンボジアと日本の相互利益」の3つの観点から、次のようなことをしゃべりました。

事業として-経済特区の成功の鍵は、「いかに顧客のニーズに答えるか」です。この点、カンボジアは内戦時代を乗り越えて、顧客、つまり外国資本のニーズに答えるべく長年努力を続けてきたことは、高く評価できます。経済特区の場合、ワンストップサービスが新しく進出する企業に安心と利便性を与えています。PPSEZは、顧客のニーズに答えるべくより良いインフラとサービスを提供するために、カンボジア政府と密に連携しながら、努力してきました。
社会貢献として-PPSEZは、カンボジア既存の縫製業や製靴業だけでなく新しい産業の誘致に努めています。私たちは、特に労働集約型の電気機械部品産業の誘致に積極的です。このような産業を誘致することで、カンボジアの産業の多角化に貢献できれば、とてもうれしく思います。また、調味料、インスタント麺、スナック菓子などの食品加工産業の誘致にも努めています。そして、カンボジアの農産品がこうした工場に供給されるようになることで、農業分野の発展につながることを望んでいます。
カンボジアと日本の相互利益として-PPSEZは、日本からの良質な製造業を歓迎します。日本は、モノづくりの国です。日本の製造業は、今、中国、タイ、ヴェトナムに続く新たな製造拠点を探しています。カンボジアは、日本の製造業の次なる製造拠点となる可能性を持っています。さらに、日本の製造業は、カンボジアの人材を育成し、技術移転をします。事前調査には、時間をかけるかもしれませんが、一度決めたら、簡単には撤退しません。事業をステップバイステップで長期的に発展させていきます。これらのことは、両国の相互利益となると信じています。
私たちは、日本からの「Quality Investment」を望んでいます。

経済財務大臣を始めカンボジアの経済政策のキーパーソンが並ぶ前での発表は、えらく緊張しましたが、終わった後に、何人かの方から「論点が明確でわかりやすくてよかったぞ。」と声をかけられたので、うれしくなりました。こういう機会はめったにないでしょうから、良い経験をさせてもらいました。あとは言うだけで終わらず、実践あるのみです。

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プロフィール
HN:
上松裕士 (h_uematsu@ppsez.com)
性別:
男性
自己紹介:
2006年8月からプロジェクトが始まりました。総面積360ha(東京ドーム約77個分)、第一期141haは、既にインフラ工事が完了し、順次入居企業が工場建設、操業を始めています。
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